弁護士法 　第１章　弁護士の使命及び職務（第１条−第３条） 　第２章　弁護士の資格（第４条−第７条） 　第３章　弁護士名簿（第８条−第１９条） 　第４章　弁護士の権利及び義務（第２０条−第３０条） 　第４章の２　弁護士法人（第３０条の２−第３０条の２７） 　第５章　弁護士会（第３１条−第４４条） 　第６章　日本弁護士連合会（第４５条−第５０条） 　第７章　資格審査会（第５１条−第５５条） 　第８章　懲戒 　　第１節　懲戒事由及び懲戒権者等（第５６条−第６３条） 　　第２節　懲戒請求者による異議の申出等（第６４条−第６４条の７） 　　第３節　懲戒委員会（第６５条−第６９条） 　　第４節　綱紀委員会（第７０条−第７０条の９） 　　第５節　綱紀審査会（第７１条−第７１条の７） 　第９章　法律事務の取扱いに関する取締り（第７２条−第７４条） 　第十章　罰則（第７５条−第７９条の２） 　附則（第８０条−第９２条） 　　　第１章　弁護士の使命及び職務 （弁護士の使命） 第１条 　弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする。 ２ 　弁護士は，前項の使命に基き，誠実にその職務を行い，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。 （弁護士の職責の根本基準） 第２条 　弁護士は，常に，深い教養の保持と高い品性の陶やに努め，法令及び法律事務に精通しなければならない。 （弁護士の職務） 第３条 　弁護士は，当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて，訴訟事件，非訟事件及び審査請求，異議申立て，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。 ２ 　弁護士は，当然，弁理士及び税理士の事務を行うことができる。 　　　第２章　弁護士の資格 （弁護士の資格） 第４条 　司法修習生の修習を終えた者は，弁護士となる資格を有する。 （法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例） 第５条 　法務大臣が，次の各号のいずれかに該当し，その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は，前条の規定にかかわらず，弁護士となる資格を有する。 一 　司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事，検察官，裁判所調査官，裁判所事務官，法務事務官，司法研修所，裁判所職員総合研修所若しくは法務省設置法 （平成１１年法律第９３号）第４条第３６号 若しくは第３８号 の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官，衆議院若しくは参議院の議員若しくは法制局参事，内閣法制局参事官又は学校教育法 （昭和２２年法律第２６号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部，専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは助教授の職に在つた期間が通算して５年以上になること。 二 　司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して７年以上になること。 イ　企業その他の事業者（国及び地方公共団体を除く。）の役員，代埋人又は使用人その他の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて，次に掲げるもの（第７２条の規定に違反しないで行われるものに限る。） （１）　契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果に基づいて作成することを要する書面の作成 （２）　裁判手続等（裁判手続及び法務省令で定めるこれに類する手続をいう。以下同じ。）のための事実関係の確認又は証拠の収集 （３）　裁判手続等において提出する訴状，申立書，答弁書，準備書面その他の当該事業者の主張を記載した書面の案の作成 （４）　裁判手続等の期日における主張若しくは意見の陳述又は尋問 （５）　民事上の紛争の解決のための和解の交渉又はそのために必要な事実関係の確認若しくは証拠の収集 ロ　公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて，次に掲げるもの （１）　法令（条例を含む。）の立案，条約その他の国際約束の締結に関する事務又は条例の制定若しくは改廃に関する議案の審査若しくは審議 （２）　イ（２）から（５）までに掲げる事務 （３）　法務省令で定める審判その他の裁判に類する手続における審理又は審決，決定その他の判断に係る事務であつて法務省令で定める者が行うもの 三 　検察庁法 （昭和２２年法律第６１号）第１８条第３項 に規定する考試を経た後に検察官（副検事を除く。）の職に在つた期間が通算して５年以上になること。 四 　前３号に掲げるもののほか，次のイ又はロに掲げる期間（これらの期間のうち，第１号に規定する職に在つた期間及び第２号に規定する職務に従事した期間については司法修習生となる資格を得た後のものに限り，前号に規定する職に在つた期間については検察庁法第１８条第３項 に規定する考試を経た後のものに限る。）が，当該イ又はロに定める年数以上になること。 イ　第１号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間　５年 ロ　第２号に規定する職務に従事した期間に第１号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間　７年 （認定の申請） 第５条の２ 　前条の規定により弁護士となる資格を得ようとする者は，氏名，司法修習生となる資格を取得し，又は検察庁法第１８条第３項 の考試を経た年月日，前条第１号若しくは第３号の職に在つた期間又は同条第２号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の法務省令で定める事項を記載した認定申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 　前項の認定申請書には，司法修習生となる資格を取得し，又は検察庁法第１８条第３項 の考試を経たことを証する書類，前条第１号若しくは第３号の職に在つた期間又は同条第２号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 　第１項の規定による申請をする者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （認定の手続等） 第５条の３ 　法務大臣は，前条第１項の規定による申請をした者（以下この章において「申請者」という。）が第５条各号のいずれかに該当すると認めるときは，申請者に対し，その受けるべき同条の研修（以下この条において単に「研修」という。）を定めて書面で通知しなければならない。 ２ 　研修を実施する法人は，申請者がその研修の課程を終えたときは，遅滞なく，法務省令で定めるところにより，当該申請者の研修の履修の状況（当該研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかの意見を含む。）を書面で法務大臣に報告しなければならない。 ３ 　法務大臣は，前項の規定による報告に基づき，申請者が研修の課程を修了したと認めるときは，当該申請者について第５条の認定（以下この章において単に「認定」という。）を行わなければならない。 ４ 　法務大臣は，前条第１項の規定による申請につき認定又は却下の処分をするときは，申請者に対し，書面によりその旨を通知しなければならない。 （研修の指定） 第５条の４ 　法務大臣は，研修の内容が，弁護士業務を行うのに必要な能力の習得に適切かつ十分なものと認めるときでなければ，第５条の規定による研修の指定をしてはならない。 ２ 　研修を実施する法人は，前項の研修の指定に関して法務大臣に対して意見を述べることができる。 ３ 　法務大臣は，第５条の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において，当該研修を実施する法人に対し，当該研修に関して，必要な報告若しくは資料の提出を求め，又は必要な意見を述べることができる。 （資料の要求等） 第５条の５ 　法務大臣は，認定に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは，申請者に対し必要な資料の提出を求め，又は公務所，公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （法務省令への委任） 第５条の６ 　この法律に定めるもののほか，認定の手続に関し必要な事項は，法務省令で定める。 （最高裁判所の裁判官の職に在つた者についての弁護士の資格の特例） 第６条 　最高裁判所の裁判官の職に在つた者は，第４条の規定にかかわらず，弁護士となる資格を有する。 （弁護士の欠格事由） 第７条 　次に掲げる者は，第４条，第５条及び前条の規定にかかわらず，弁護士となる資格を有しない。 一 　禁錮以上の刑に処せられた者 二 　弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者 三 　懲戒の処分により，弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され，弁理士であつて業務を禁止され，公認会計士であつて登録を抹消され，税理士であつて業務を禁止され，又は公務員であつて免職され，その処分を受けた日から３年を経過しない者 四 　成年被後見人又は被保佐人 五 　破産者であつて復権を得ない者 　　　第３章　弁護士名簿 （弁護士の登録） 第８条 　弁護士となるには，日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。 （登録の請求） 第９条 　弁護士となるには，入会しようとする弁護士会を経て，日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。 （登録換の請求） 第１０条 　弁護士は，所属弁護士会を変更するには，新たに入会しようとする弁護士会を経て，日本弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。 ２ 　弁護士は，登録換の請求をする場合には，所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。 （登録取消の請求） 第１１条 　弁護士がその業務をやめようとするときは，所属弁護士会を経て，日本弁護士連合会に登録取消の請求をしなければならない。 （登録又は登録換えの請求の進達の拒絶） 第１２条 　弁護士会は，弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者又は次に掲げる場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者について，資格審査会の議決に基づき，登録又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる。 一 　心身に故障があるとき。 二 　第７条第３号に当たる者が，除名，業務禁止，登録の抹消又は免職の処分を受けた日から３年を経過して請求したとき。 ２ 　登録又は登録換えの請求前１年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であつた者で，その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがあるものについてもまた前項と同様とする。 ３ 　弁護士会は，前２項の規定により請求の進達を拒絶する場合には，登録又は登録換えを請求した者に，速やかに，その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。 ４ 　弁護士会が登録又は登録換えの請求の進達を求められた後３箇月を経てもなお日本弁護士連合会にその進達をしないときは，その登録又は登録換えの請求をした者は，その登録又は登録換えの請求の進達を拒絶されたものとみなし，行政不服審査法 （昭和３７年法律第百６０号）による審査請求をすることができる。 第１２条の２ 　日本弁護士連合会は，前条の規定による登録又は登録換えの進達の拒絶についての行政不服審査法 による審査請求（同条第４項の規定による審査請求を含む。）に対して裁決をする場合には，資格審査会の議決に基づかなければならない。 ２ 　日本弁護士連合会は，前項の審査請求に理由があると認めるときは，弁護士会に対し登録又は登録換えの請求の進達を命じなければならない。 （弁護士会による登録取消しの請求） 第１３条 　弁護士会は，弁護士が第１２条第１項第１号，第２号及び第２項に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき，又は心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは，資格審査会の議決に基き，日本弁護士連合会に登録取消しの請求をすることができる。 ２ 　弁護士会は，前項の請求をした場合には，その弁護士に，速やかに，その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。 第１４条 　前条の規定により登録取消の請求をされた者は，その通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。 ２ 　日本弁護士連合会は，前項の申出を受けた場合においては，資格審査会の議決に基き，その申出に理由があると認めるときは，弁護士会に登録取消の請求を差し戻し，その申出に理由がないと認めるときは，これを棄却しなければならない。 ３ 　日本弁護士連合会は，前項の処分をした場合には，異議の申出をした者に，速やかに，その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。 （登録及び登録換の拒絶） 第１５条 　日本弁護士連合会は，弁護士会から登録及び登録換の請求の進達を受けた場合において，第１２条第１項又は第２項に掲げる事由があつて登録又は登録換を拒絶することを相当と認めるときは，資格審査会の議決に基き，その登録又は登録換を拒絶することができる。 ２ 　日本弁護士連合会は，前項の規定により登録又は登録換えを拒絶する場合には，登録又は登録換えを請求した者及びこれを進達した弁護士会に，速やかに，その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。 （訴えの提起） 第１６条 　第１２条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され，第１４条第１項の規定による異議の申出を棄却され，又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は，東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。 ２ 　日本弁護士連合会が第１２条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求若しくは第１４条第１項の規定による異議の申出を受けた後３箇月を経てもなお裁決若しくは第１４条第２項の処分をせず，又は登録若しくは登録換えの請求の進達を受けた後３箇月を経てもなお弁護士名簿に登録若しくは登録換えをしないときは，審査請求若しくは異議の申出をし，又は登録若しくは登録換えの請求をした者は，その審査請求若しくは異議の申出を棄却され，又は登録若しくは登録換えを拒絶されたものとみなし，前項の訴えを提起することができる。 ３ 　登録又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては，これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ，取消しの訴えを提起することができる。 （登録取消しの事由） 第１７条 　日本弁護士連合会は，次に掲げる場合においては，弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。 一 　弁護士が第７条第１号又は第３号から第５号までのいずれかに該当するに至つたとき。 二 　弁護士が第１１条の規定により登録取消しの請求をしたとき。 三 　弁護士について退会命令，除名又は第１３条の規定による登録取消しが確定したとき。 四 　弁護士が死亡したとき。 （登録取消の事由の報告） 第１８条 　弁護士会は，所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは，日本弁護士連合会に，すみやかに，その旨を報告しなければならない。 （登録等の通知及び公告） 第１９条 　弁護士名簿の登録，登録換及び登録取消は，すみやかに，日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し，且つ，官報をもつて公告しなければならない。 　　　第４章　弁護士の権利及び義務 （法律事務所） 第２０条 　弁護士の事務所は，法律事務所と称する。 ２ 　法律事務所は，その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。 ３ 　弁護士は，いかなる名義をもつてしても，２箇以上の法律事務所を設けることができない。但し，他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。 （法律事務所の届出義務） 第２１条 　弁護士が法律事務所を設け，又はこれを移転したときは，直ちに，所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 （会則を守る義務） 第２２条 　弁護士は，所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。 （秘密保持の権利及び義務） 第２３条 　弁護士又は弁護士であつた者は，その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し，義務を負う。但し，法律に別段の定めがある場合は，この限りでない。 （報告の請求） 第２３条の２ 　弁護士は，受任している事件について，所属弁護士会に対し，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において，当該弁護士会は，その申出が適当でないと認めるときは，これを拒絶することができる。 ２ 　弁護士会は，前項の規定による申出に基き，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （委嘱事項等を行う義務） 第２４条 　弁護士は，正当の理由がなければ，法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。 （職務を行い得ない事件） 第２５条 　弁護士は，次に掲げる事件については，その職務を行つてはならない。ただし，第３号及び第９号に掲げる事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りでない。 一 　相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件 二 　相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 　受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 四 　公務員として職務上取り扱つた事件 五 　仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件 六 　第３０条の２第１項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に，その法人が相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件であつて，自らこれに関与したもの 七 　第３０条の２第１項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に，その法人が相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて，自らこれに関与したもの 八 　第３０条の２第１項に規定する法人の社員又は使用人である場合に，その法人が相手方から受任している事件 九 　第３０条の２第１項に規定する法人の社員又は使用人である場合に，その法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件 （汚職行為の禁止） 第２６条 　弁護士は，受任している事件に関し相手方から利益を受け，又はこれを要求し，若しくは約束してはならない。 （非弁護士との提携の禁止） 第２７条 　弁護士は，第７２条乃至第７４条の規定に違反する者から事件の周旋を受け，又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。 （係争権利の譲受の禁止） 第２８条 　弁護士は，係争権利を譲り受けることができない。 （依頼不承諾の通知義務） 第２９条 　弁護士は，事件の依頼を承諾しないときは，依頼者に，すみやかに，その旨を通知しなければならない。 （営利業務の届出等） 第３０条 　弁護士は，次の各号に掲げる場合には，あらかじめ，当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。 一 　自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき　商号及び当該業務の内容 二 　営利を目的とする業務を営む者の取締役，執行役その他業務を執行する役員（以下この条において「取締役等」という。）又は使用人になろうとするとき　その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名，本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名 ２ 　弁護士会は，前項の規定による届出をした者について，同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し，弁護士会の事務所に備え置き，公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 　第１項の規定による届出をした者は，その届出に係る事項に変更を生じたときは，遅滞なく，その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し，又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも，同様とする。 ４ 　弁護士会は，前項の規定による届出があつたときは，直ちに，営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し，又はこれを抹消しなければならない。 　　　第４章の２　弁護士法人 （設立等） 第３０条の２ 　弁護士は，この章の定めるところにより，第３条に規定する業務を行うことを目的とする法人（以下「弁護士法人」という。）を設立することができる。 ２ 　第１条の規定は，弁護士法人について準用する。 （名称） 第３０条の３ 　弁護士法人は，その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。 （社員の資格） 第３０条の４ 　弁護士法人の社員は，弁護士でなければならない。 ２ 　次に掲げる者は，社員となることができない。 一 　第５６条又は第６０条の規定により業務の停止の懲戒を受け，当該業務の停止の期間を経過しない者 二 　第５６条又は第６０条の規定により弁護士法人が除名され，又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において，その処分を受けた日以前３０日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から３年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては，当該業務の停止の期間）を経過しないもの （業務の範囲） 第３０条の５ 　弁護士法人は，第３条に規定する業務を行うほか，定款で定めるところにより，法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。 （訴訟関係事務の取扱い） 第３０条の６ 　弁護士法人は，次に掲げる事務については，依頼者からその社員又は使用人である弁護士（以下「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において，当該弁護士法人は，依頼者に，当該弁護士法人の社員等のうちからその代理人，弁護人，付添人又は補佐人を選任させなければならない。 一 　裁判所における事件（刑事に関するものを除く。）の手続についての代理又は補佐 二 　刑事に関する事件の手続についての代理，刑事に関する事件における弁護人としての活動，少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐 ２ 　弁護士法人は，前項に規定する事務についても，社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ，依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。 （登記） 第３０条の７ 　弁護士法人は，政令で定めるところにより，登記をしなければならない。 ２ 　前項の規定により登記をしなければならない事項は，登記の後でなければ，これをもつて第３者に対抗することができない。 （設立の手続） 第３０条の８ 　弁護士法人を設立するには，その社員になろうとする弁護士が，定款を定めなければならない。 ２ 　商法 （明治３２年法律第４８号）第百６７条 の規定は，弁護士法人の定款について準用する。 ３ 　定款には，少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　目的　 二 名称　 三 　法律事務所の所在地 四 　所属弁護士会 五 　社員の氏名，住所及び所属弁護士会 六 　社員の出資に関する事項 七 　業務の執行に関する事項 （成立の時期） 第３０条の９ 　弁護士法人は，その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 （成立の届出） 第３０条の１０ 　弁護士法人は，成立したときは，成立の日から２週間以内に，登記事項証明書及び定款の写しを添えて，その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 （定款の変更） 第３０条の１１ 　弁護士法人は，定款を変更したときは，変更の日から２週間以内に，変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 （業務の執行） 第３０条の１２ 　弁護士法人の社員は，定款で別段の定めがある場合を除き，すべて業務を執行する権利を有し，義務を負う。 （法人の代表） 第３０条の１３ 　弁護士法人の業務を執行する社員は，各自弁護士法人を代表する。 ２ 　前項の規定は，定款又は総社員の同意によつて，業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。 （指定社員） 第３０条の１４ 　弁護士法人は，特定の事件について，業務を担当する社員を指定することができる。 ２ 　前項の規定による指定がされた事件（以下「指定事件」という。）については，指定を受けた社員（以下「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し，義務を負う。 ３ 　指定事件については，前条の規定にかかわらず，指定社員のみが弁護士法人を代表する。 ４ 　弁護士法人は，第１項の規定による指定をしたときは，指定事件の依頼者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。 ５ 　依頼者は，その依頼に係る事件について，弁護士法人に対して，相当の期間を定め，その期間内に第１項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において，弁護士法人が，その期間内に前項の通知をしないときは，弁護士法人は，その後において，指定をすることができない。ただし，依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。 ６ 　指定事件について，委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは，弁護士法人は，新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは，全社員を指定したものとみなす。 ７ 　社員が１人の弁護士法人が，事件の依頼を受けたときは，その社員を指定したものとみなす。 （社員の責任） 第３０条の１５ 　弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは，各社員は，連帯してその弁済の責めに任ずる。 ２ 　弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも，前項と同様とする。 ３ 　前項の規定は，社員が弁護士法人に資力があり，かつ，執行が容易であることを証明したときは，適用しない。 ４ 　前条第１項の規定による指定がされ，同条第４項の規定による通知がされている場合（同条第６項又は第７項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。）において，指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは，第１項の規定にかかわらず，指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が，連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし，脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は，この限りでない。 ５ 　前項の場合において，指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは，指定社員が，弁護士法人に資力があり，かつ，執行が容易であることを証明した場合を除き，同項と同様とする。 ６ 　第４項の場合において，指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは，当該社員は，その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き，指定社員が前２項の規定により負う責任と同１の責任を負う。弁護士法人を脱退した後も同様とする。 ７ 　商法第９３条 の規定は，弁護士法人の社員の脱退について準用する。ただし，同条第１項 及び第２項 の規定は，第４項の場合において，指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務については，準用しない。 （社員の常駐） 第３０条の１６ 　弁護士法人は，その法律事務所に，当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（その地域に２個以上の弁護士会があるときは，当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。）の会員である社員を常駐させなければならない。ただし，従たる法律事務所については，当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは，この限りでない。 （特定の事件についての業務の制限） 第３０条の１７ 　弁護士法人は，次の各号のいずれかに該当する事件については，その業務を行つてはならない。ただし，第３号に規定する事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りでない。 一 　相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件 二 　相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 　受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 四 　社員等が相手方から受任している事件 五 　第２５条第１号から第７号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つてはならないこととされる事件 （他の弁護士法人への加入の禁止等） 第３０条の１８ 　弁護士法人の社員は，他の弁護士法人の社員となつてはならない。 ２ 　弁護士法人の社員は，他の社員の承諾がなければ，自己又は第３者のために，その弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし，法令により官公署の委嘱した事項を行うときは，この限りでない。 （弁護士法人の社員等の汚職行為の禁止） 第３０条の１９ 　弁護士法人の社員等は，その弁護士法人が受任している事件に関し，相手方から利益の供与を受け，又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。 ２ 　弁護士法人の社員等は，その弁護士法人が受任している事件に関し，相手方から当該弁護士法人に利益を供与させ，又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。 （弁護士の義務等の規定の準用） 第３０条の２０ 　第２０条第１項及び第２項，第２１条，第２２条，第２３条の２，第２４条並びに第２７条から第２９条までの規定は，弁護士法人について準用する。 （法定脱退） 第３０条の２１ 　弁護士法人の社員は，次に掲げる理由によつて脱退する。 一 　定款に定める理由の発生 二 　総社員の同意 三 　死亡　 四 　第７条第１号又は第３号から第５号までのいずれかに該当することとなつたとき。 五 　第１１条の規定による登録取消しの請求をしたとき。 六 　第５７条第１項第２号から第４号までに規定する処分を受けたとき又は第１３条第１項の規定による登録取消しが確定したとき。 七 　第３０条の２７第５項において準用する商法第８６条第１項 の規定による除名 （解散） 第３０条の２２ 　弁護士法人は，次に掲げる理由によつて解散する。 一 　定款に定める理由の発生 二 　総社員の同意 三 　他の弁護士法人との合併 四 　破産手続開始の決定 五 　解散を命じる裁判 六 　第５６条又は第６０条の規定による除名 七 　社員の欠亡 ２ 　弁護士法人は，前項第３号及び第６号の事由以外の事由により解散したときは，解散の日から２週間以内に，その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 （弁護士法人の継続） 第３０条の２３ 　清算人は，社員の死亡により前条第１項第７号に該当するに至つた場合に限り，当該社員の相続人（第３０条の２７第７項において準用する商法第１４４条 の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て，新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。 （解散を命じる裁判） 第３０条の２４ 　商法第５８条 ，第５９条及び第百１２条の規定は，弁護士法人の解散について準用する。この場合において，同法第５８条 及び第５９条第１項 中「株主」とあるのは，「社員」と読み替えるものとする。 ２ 　法務大臣は，前項において準用する商法第５８条第１項 の規定による解散命令を請求しようとするときは，あらかじめ，日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。 （清算） 第３０条の２５ 　弁護士法人の清算人は，弁護士でなければならない。 ２ 　清算人は，清算が結了したときは，清算結了の登記後速やかに，登記事項証明書を添えて，その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 （合併） 第３０条の２６ 　弁護士法人は，総社員の同意があるときは，他の弁護士法人と合併することができる。 ２ 　合併は，合併後存続する弁護士法人又は合併によつて設立した弁護士法人が，その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて，その効力を生ずる。 ３ 　弁護士法人は，合併したときは，合併の日から２週間以内に，登記事項証明書（合併によつて設立した弁護士法人にあつては，登記事項証明書及び定款の写し）を添えて，その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 （民法 の準用等） 第３０条の２７ 　民法 （明治２９年法律第８９号）第５０条 ，第５５条，第８１条及び第８２条並びに非訟事件手続法 （明治３１年法律第１４号）第３５条第２項 ，第３６条，第１２６条第１項，第１３４条から第１３５条ノ５まで，第１３５条ノ８，第１３６条ノ２，第１３７条，第１３８条及び第１３８条ノ３の規定は，弁護士法人について準用する。この場合において，同法第１３６条ノ２ において準用する同法第１３５条ノ２５第２項 中「会社ノ業務ヲ監督スル官庁」とあるのは，「日本弁護士連合会」と読み替えるものとする。 ２ 　商法第３２条 ，第３３条及び第３４条から第３６条までの規定は，弁護士法人の帳簿その他の書類について準用する。この場合において，同法第３３条第１項 中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と，同条第３項 中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ハ」と，同条第４項 中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ニハ」と，同法第３４条 中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と読み替えるものとする。 ３ 　商法第６８条 ，第６９条，第７２条，第７３条及び第７５条の規定は，弁護士法人の内部の関係について準用する。 ４ 　商法第７７条 から第７９条 まで及び第８１条 から第８３条 までの規定は，弁護士法人の外部の関係について準用する。 ５ 　商法第８４条 ，第８６条第１項及び第２項（除名及び代表権の喪失に関する部分に限る。）並びに第８７条から第９２条までの規定は，弁護士法人の社員の脱退について準用する。この場合において，同法第８６条第１項第２号 中「第７４条第１項 」とあるのは，「弁護士法第３０条の１８」と読み替えるものとする。 ６ 　商法第１００条第１項 から第４項 まで及び第６項 ，第１０３条から第１０６条まで並びに第１０９条から第１１１条までの規定は弁護士法人の合併について，同法第１６６条ノ２第２項 から第４項 まで，第４５７条，第４６２条，第４６３条，第４６７条第２項，第４６９条及び第４７１条の規定は弁護士法人がこの項において準用する同法第１００条第１項 の公告を同法第１６６条第６項 の電子公告により行う場合について，それぞれ準用する。この場合において，同法第１６６条ノ２第２項 中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「弁護士法第３０条の２７第６項ニ於テ準用スル第１００条第６項ノ規定ニ拘ラズ同項」と，同法第４５７条中「第１００条第６項（第１４７条において準用する場合を含む。）又は第１６６条ノ２第１項」とあるのは「弁護士法第３０条の２７第６項において準用する第１００条第６項」と，同法第４６２条第３項中「商号」とあるのは「名称」と，同法第４６９条中「第４６２条」とあるのは「弁護士法第３０条の２７第６項において準用する第４６２条」と読み替えるものとする。 ７ 　商法第１１６条 から第１１９条 まで，第１２０条から第１２２条まで，第１２４条第１項及び第２項，第１２５条，第１２６条，第１２８条から第１３３条まで（第１３０条第２項及び第３項を除く。），第１３４条ノ２から第１３６条まで，第１３８条並びに第１４３条から第１４５条までの規定は，弁護士法人の清算について準用する。この場合において，同法第１１７条第２項 及び第１２２条 中「第９４条第４号 又ハ第６号 」とあるのは「弁護士法第３０条の２２第１項第５号乃至第７号」と，商法第１４５条第１項 中「第８０条 」とあるのは「弁護士法第３０条の１５」と読み替えるものとする。 ８ 　破産法 （平成１６年法律第７５号）第１６条 の規定の適用については，弁護士法人は，合名会社とみなす。 　　　第５章　弁護士会 （目的及び法人格） 第３１条 　弁護士会は，弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ，その品位を保持し，弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため，弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。 ２ 　弁護士会は，法人とする。 （設立の基準となる区域） 第３２条 　弁護士会は，地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。 （会則） 第３３条 　弁護士会は，日本弁護士連合会の承認を受けて，会則を定めなければならない。 ２ 　弁護士会の会則には，次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　名称及び事務所の所在地 二 　会長，副会長その他会の機関の選任，構成及び職務権限に関する規定 三 　入会及び退会に関する規定 四 　資格審査会に関する規定 五 　会議に関する規定 六 　弁護士名簿の登録，登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第１３条の規定による登録取消しの請求に関する規定 七 　弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定 八 　懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定 九 　無資力者のためにする法律扶助に関する規定 十 　官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定 十一 　司法修習生の修習に関する規定 十二 　会員の職務に関する紛議の調停に関する規定 十三 　建議及び答申に関する規定 十四 　営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定 十五 　会費に関する規定 十六 　会計及び資産に関する規定 ３ 　前項に掲げる事項を変更するときは，日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。 （登記） 第３４条 　弁護士会は，その所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 ２ 　弁護士会の設立の登記には，左の事項を登記しなければならない。 一 　名称。 二 　設立の基準となる地方裁判所の名称及び管轄区域。 三 　事務所。 四 　会長及び副会長の氏名及び住所。 ３ 　弁護士会が解散したときは，２週間以内に解散の登記をしなければならない。 ４ 　第２項に掲げる事項に変更を生じたときは，２週間以内に変更の登記をしなければならない。 ５ 　弁護士会において登記すべき事項は，登記の後でなければ，これをもつて第３者に対抗することができない。 ６ 　この法律に規定するものの外，弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は，政令で定める。 （会長及び副会長） 第３５条 　弁護士会の代表者は，会長とする。 ２ 　会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは，副会長がこの法律及び会則に規定する会長の職務を行う。 ３ 　会長及び副会長は，刑法 （明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。 （入会及び退会） 第３６条 　弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は，当然，入会しようとする弁護士会の会員となり，登録換を受けた場合には，これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。 ２ 　第１１条に規定する請求により登録取消を受けた者は，当然，所属弁護士会を退会するものとする。 （弁護士法人の入会及び退会） 第３６条の２ 　弁護士法人は，その成立の時に，主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会（２個以上の弁護士会があるときは，当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。 ２ 　弁護士法人は，所属弁護士会の地域外に法律事務所を設け，又は移転したときは，法律事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に，当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（２個以上の弁護士会があるときは，当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。 ３ 　弁護士法人は，その法律事務所の移転又は廃止により，所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつたときは，旧所在地においてその旨の登記をした時に，当該弁護士会を退会するものとする。 ４ 　弁護士法人は，その法律事務所の所在地に２個以上の弁護士会がある場合に限り，定款を変更することにより，所属弁護士会を変更することができる。 ５ 　弁護士法人は，同１の地域にある複数の弁護士会に所属することはできない。 ６ 　弁護士法人は，第２項又は第４項の規定により，新たに弁護士会に入会したときは，入会の日から２週間以内に，登記事項証明書及び定款の写しを添えて，その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 ７ 　弁護士法人は，第３項又は第４項の規定により，所属弁護士会を退会したときは，退会の日から２週間以内に，その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 （総会） 第３７条 　弁護士会は，毎年定期総会を開かなければならない。 ２ 　弁護士会は，必要と認める場合には，臨時総会を開くことができる。 （総会の決議等の報告） 第３８条 　弁護士会は，総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。 （総会の決議を必要とする事項） 第３９条 　弁護士会の会則の変更，予算及び決算は，総会の決議によらなければならない。 （総会の決議の取消） 第４０条 　弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは，日本弁護士連合会は，その決議を取り消すことができる。 （紛議の調停） 第４１条 　弁護士会は，弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき，弁護士，弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。 （答申及び建議） 第４２条 　弁護士会は，日本弁護士連合会から諮問又は協議を受けた事項につき答申をしなければならない。 ２ 　弁護士会は，弁護士及び弁護士法人の事務その他司法事務に関して官公署に建議し，又はその諮問に答申することができる。 （合併及び解散） 第４３条 　地方裁判所の管轄区域が変更されたためその区域内に在る弁護士会が合併又は解散する必要があるときは，その弁護士会は，総会の決議により合併又は解散する。 ２ 　商法第百条第１項 から第４項 まで，第６項，第８項及び第９項並びに第百３条の規定は弁護士会が合併する場合について，同法第１６６条ノ２第２項 から第４項 まで，第４５７条，第４６２条，第４６３条，第４６７条第２項，第４６９条及び第４７１条の規定は弁護士会がこの項において準用する同法第１００条第１項 の公告を同法第１６６条第６項 の電子公告により行う場合について，民法第７３条 から第７６条 まで，第７８条から第８０条まで及び第８２条並びに民法施行法 （明治３１年法律第１１号）第２６条 及び第２７条 の規定は弁護士会が解散する場合について，それぞれ準用する。この場合において，商法第１００条第４項 及び第８項 中「定款」とあるのは「会則」と，同項 中「本店ノ所在地ニ於テハ２週間，支店ノ所在地ニ於テハ３週間」とあるのは「２週間」と，同法第百６６条ノ２第２項 中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」とあるのは「弁護士法第４３条第２項ニ於テ準用スル第１００条第６項ノ規定ニ拘ラズ同項」と，同条第３項及び第４項中「定款」とあるのは「会則」と，同法第４５７条中「第１００条第６項（第１４７条において準用する場合を含む。）又は第１６６条ノ２第１項」とあるのは「弁護士法第４３条第２項において準用する第１００条第６項」と，同法第４６２条第３項中「商号」とあるのは「名称」と，同法第４６９条中「第４６２条」とあるのは「弁護士法第４３条第２項において準用する第４６２条」と読み替えるものとする。 ３ 　弁護士会が合併したときは，合併により解散した弁護士会に所属した弁護士又は弁護士法人は，当然，合併後存続し又は合併により設立された弁護士会の会員となる。 ４ 　第１０条第１項の規定は，前項の場合に弁護士について準用する。 （行政手続法 の適用除外） 第４３条の２ 　弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については，行政手続法 （平成５年法律第８８号）第２章 及び第３章 の規定は，適用しない。 （弁護士会連合会） 第４４条 　同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は，共同して特定の事項を行うため，規約を定め，日本弁護士連合会の承認を受けて，弁護士会連合会を設けることができる。 　　　第６章　日本弁護士連合会 （設立，目的及び法人格） 第４５条 　全国の弁護士会は，日本弁護士連合会を設立しなければならない。 ２ 　日本弁護士連合会は，弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ，その品位を保持し，弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため，弁護士，弁護士法人及び弁護士会の指導，連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。 ３ 　日本弁護士連合会は，法人とする。 （会則） 第４６条 　日本弁護士連合会は，会則を定めなければならない。 ２ 　日本弁護士連合会の会則には，次に掲げる事項を記載しなければならない。 １ 　第３３条第２項第１号から第５号まで，第７号から第１１号まで，第１３号，第１５号及び第１６号に掲げる事項 ２ 　弁護士名簿の登録，登録換え及び登録取消しに関する規定 ３ 　綱紀審査会に関する規定 （会員） 第４７条 　弁護士，弁護士法人及び弁護士会は，当然，日本弁護士連合会の会員となる。 （調査の依頼） 第４８条 　日本弁護士連合会は，弁護士，弁護士法人及び弁護士会の指導，連絡及び監督に関する事務について，官公署その他に必要な調査を依頼することができる。 （最高裁判所の権限） 第４９条 　最高裁判所は，必要と認める場合には，日本弁護士連合会に，その行う事務について報告を求め，又は弁護士，弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。 （行政手続法 の適用除外） 第４９条の２ 　日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については，行政手続法第２章 及び第３章 の規定は，適用しない。 （不服申立ての制限） 第４９条の３ 　日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分については，行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。 （準用規定） 第５０条 　第３４条，第３５条，第３７条，第３９条及び第４２条第２項の規定は，日本弁護士連合会に準用する。 　　　第７章　資格審査会 （設置及び機能） 第５１条 　各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。 ２ 　資格審査会は，その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により，登録，登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査をする。 （組織） 第５２条 　資格審査会は，会長及び委員若干人をもつて組織する。 ２ 　会長は，その資格審査会の置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会長をもつてこれに充てる。 ３ 　委員は，弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者の中から会長が委嘱する。但し，弁護士会の資格審査会においては，裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基き，その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基き，日本弁護士連合会の資格審査会においては，裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基き，その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基かなければならない。 ４ 　委員の任期は，２年とする。但し，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。 （予備委員） 第５３条 　資格審査会に予備委員若干人を置く。 ２ 　前条第３項及び第４項の規定は，予備委員に準用する。 ３ 　委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは，会長は，同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を命ずる。 （会長の職務及びその身分等） 第５４条 　会長は，会務を総理する。 ２ 　会長，委員及び予備委員は，刑法 その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。 （審査手続） 第５５条 　資格審査会は，審査に関し必要があるときは，当事者，関係人及び官公署その他に対して陳述，説明又は資料の提出を求めることができる。 ２ 　資格審査会は，登録の請求，登録換の請求若しくはこれらの進達を拒絶することを可とし，又は第１３条の規定による登録取消の請求を可とする議決をする場合には，あらかじめ，当事者に対してその旨を通知し，且つ，これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。 　　　第８章　懲戒 　　　　第１節　懲戒事由及び懲戒権者等 （懲戒事由及び懲戒権者） 第５６条 　弁護士及び弁護士法人は，この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し，所属弁護士会の秩序又は信用を害し，その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは，懲戒を受ける。 ２ 　懲戒は，その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が，これを行う。 ３ 　弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は，その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。 （懲戒の種類） 第５７条 　弁護士に対する懲戒は，次の４種とする。 一 　戒告　 二 　２年以内の業務の停止 三 　退会命令 四 　除名　 ２ 　弁護士法人に対する懲戒は，次の４種とする。 一 　戒告　 二 　２年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止 三 　退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。） 四 　除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。） ３ 　弁護士会は，その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して，前項第２号の懲戒を行う場合にあつては，その地域内にある法律事務所の業務の停止のみを行うことができる。 ４ 　第２項又は前項の規定の適用に当たつては，日本弁護士連合会は，その地域内に当該弁護士法人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。 （弁護士法人に対する懲戒に伴う法律事務所の設置移転の禁止） 第５７条の２ 　弁護士法人は，特定の弁護士会の地域内にあるすべての法律事務所について業務の停止の懲戒を受けた場合には，当該業務の停止の期間中，その地域内において，法律事務所を設け，又は移転してはならない。 ２ 　弁護士法人は，前条第２項第３号の懲戒を受けた場合には，その処分を受けた日から３年間，当該懲戒を行つた弁護士会の地域内において，法律事務所を設け，又は移転してはならない。 （懲戒の請求，調査及び審査） 第５８条 　何人も，弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは，その事由の説明を添えて，その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。 ２ 　弁護士会は，所属の弁護士又は弁護士法人について，懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは，懲戒の手続に付し，綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。 ３ 　綱紀委員会は，前項の調査により対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。）につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，弁護士会は，当該議決に基づき，懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。 ４ 　綱紀委員会は，第２項の調査により，第１項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき，対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは，懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において，弁護士会は，当該議決に基づき，対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。 ５ 　懲戒委員会は，第３項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは，懲戒の処分の内容を明示して，その旨の議決をする。この場合において，弁護士会は，当該議決に基づき，対象弁護士等を懲戒しなければならない。 ６ 　懲戒委員会は，第３項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，弁護士会は，当該議決に基づき，対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。 （懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決） 第５９条 　日本弁護士連合会は，第５６条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について行政不服審査法 による審査請求があつたときは，日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め，その議決に基づき，裁決をしなければならない。 （日本弁護士連合会の懲戒） 第６０条 　日本弁護士連合会は，第５６条第１項に規定する事案について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは，次項から第６項までに規定するところにより，これを懲戒することができる。 ２ 　日本弁護士連合会は，弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは，懲戒の手続に付し，日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。 ３ 　日本弁護士連合会の綱紀委員会は，前項の調査により対象弁護士等につき日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。 ４ 　日本弁護士連合会の綱紀委員会は，第２項の調査により，対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき，対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは，日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。 ５ 　日本弁護士連合会の懲戒委員会は，第３項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは，懲戒の処分の内容を明示して，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，対象弁護士等を懲戒しなければならない。 ６ 　日本弁護士連合会の懲戒委員会は，第３項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。 （訴えの提起） 第６１条 　第５６条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され，又は第６０条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は，東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。 ２ 　第５６条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては，これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ，取消しの訴えを提起することができる。 （登録換等の請求の制限） 第６２条 　懲戒の手続に付された弁護士は，その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。 ２ 　懲戒の手続に付された弁護士法人は，その手続が結了するまで，法律事務所の移転又は廃止により，所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつても，これを退会しないものとする。 ３ 　懲戒の手続に付された弁護士法人は，その手続が結了するまで，第３６条の２第４項の規定により所属弁護士会を変更することができない。 ４ 　懲戒の手続に付された弁護士法人が，主たる法律事務所を所属弁護士会の地域外に移転したときは，この章の規定の適用については，その手続が結了するまで，旧所在地にも主たる法律事務所があるものとみなす。 ５ 　懲戒の手続に付された弁護士法人は，清算が結了した後においても，この章の規定の適用については，懲戒の手続が結了するまで，なお存続するものとみなす。 （除斥期間） 第６３条 　懲戒の事由があつたときから３年を経過したときは，懲戒の手続を開始することができない。 　　　　第２節　懲戒請求者による異議の申出等 （懲戒請求者による異議の申出） 第６４条 　第５８条第１項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず，弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは，その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は，日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも，同様とする。 ２ 　前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。）は，弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第６４条の７第１項第２号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第６４条の６第２項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内にしなければならない。 ３ 　異議の申出の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成１４年法律第９９号）第２条第６項 に規定する１般信書便事業者若しくは同条第９項 に規定する特定信書便事業者による同条第２項 に規定する信書便で提出した場合における前項の異議の申出期間の計算については，送付に要した日数は，算入しない。 （日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等） 第６４条の２ 　日本弁護士連合会は，前条第１項の規定による異議の申出があり，当該事案が原弁護士会（懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。）の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは，日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。 ２ 　日本弁護士連合会の綱紀委員会は，原弁護士会が第５８条第４項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき，前項の異議の審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して，事案を原弁護士会に送付する。 ３ 　前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は，その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては，第５８条第５項及び第６項の規定を準用する。 ４ 　日本弁護士連合会の綱紀委員会は，原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき，第１項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，原弁護士会に対し，速やかに懲戒の手続を進め，対象弁護士等を懲戒し，又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。 ５ 　日本弁護士連合会の綱紀委員会は，異議の申出を不適法として却下し，又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，異議の申出を却下し，又は棄却する決定をしなければならない。 （綱紀審査の申出） 第６４条の３ 　懲戒請求者は，日本弁護士連合会が前条第２項に規定する異議の申出につき同条第５項の規定によりこれを却下し，又は棄却する決定をした場合において，不服があるときは，日本弁護士連合会に，綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において，日本弁護士連合会は，綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。 ２ 　前項の規定による綱紀審査の申出は，日本弁護士連合会がした当該異議の申出を却下し，又は棄却する決定に係る第６４条の７第２項第６号の規定による通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない。 ３ 　第６４条第３項の規定は，前項の綱紀審査の申出に準用する。 （綱紀審査等） 第６４条の４ 　綱紀審査会は，前条第１項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この議決は，出席した委員の３分の２以上の多数をもつてしなければならない。 ２ 　前項の場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，自らがした異議の申出を却下し，又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して，事案を原弁護士会に送付する。 ３ 　前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は，その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては，第５８条第５項及び第６項の規定を準用する。 ４ 　綱紀審査会は，綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，綱紀審査の申出を却下する決定をしなければならない。 ５ 　綱紀審査会は，前項の場合を除き，第１項の議決が得られなかつたときは，その旨の議決をしなければならない。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，綱紀審査の申出を棄却する決定をしなければならない。 （日本弁護士連合会の懲戒委員会による異議の審査等） 第６４条の５ 　日本弁護士連合会は，第６４条第１項の規定による異議の申出があり，当該事案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは，日本弁護士連合会の懲戒委員会に異議の審査を求めなければならない。 ２ 　日本弁護士連合会の懲戒委員会は，原弁護士会が第５８条第６項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき，前項の異議の審査により対象弁護士等を懲戒することを相当と認めるときは，懲戒の処分の内容を明示して，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消し，自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。 ３ 　日本弁護士連合会の懲戒委員会は，原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき，第１項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，原弁護士会に対し，速やかに懲戒の手続を進め，対象弁護士等を懲戒し，又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。 ４ 　日本弁護士連合会の懲戒委員会は，原弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いとする異議の申出につき，第１項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは，懲戒の処分の内容を明示して，懲戒の処分を変更することを相当とする旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，原弁護士会がした懲戒の処分を取り消し，自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。 ５ 　日本弁護士連合会の懲戒委員会は，異議の申出を不適法として却下し，又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，日本弁護士連合会は，当該議決に基づき，異議の申出を却下し，又は棄却する決定をしなければならない。 （懲戒の処分の通知及び公告） 第６４条の６ 　弁護士会又は日本弁護士連合会は，対象弁護士等を懲戒するときは，対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。 ２ 　弁護士会又は日本弁護士連合会は，対象弁護士等を懲戒したときは，速やかに，弁護士会にあつては懲戒請求者，懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に，日本弁護士連合会にあつては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に，懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。 ３ 　日本弁護士連合会は，弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは，遅滞なく，懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。 （懲戒の手続に関する通知） 第６４条の７ 　弁護士会は，その懲戒の手続に関し，次の各号に掲げる場合には，速やかに，対象弁護士等，懲戒請求者，懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に，当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。 一 　綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき　その旨及び事案の内容 二 　対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき　その旨及びその理由 三 　懲戒委員会又はその部会が，同１の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき　その旨 四 　懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき　その旨及びその理由 ２ 　日本弁護士連合会は，その懲戒の手続に関し，次の各号に掲げる場合には，速やかに，対象弁護士等，懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に，当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。 一 　綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき　その旨及び事案の内容 二 　対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき　その旨及びその理由 三 　綱紀委員会に異議の審査を求めたとき，綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき　その旨 四 　第６４条の２第２項又は第６４条の４第２項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき　その旨及びその理由 五 　原弁護士会に対し，速やかに懲戒の手続を進め，対象弁護士等を懲戒し，又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき　その旨及びその理由 六 　異議の申出を却下し，又は棄却する決定をしたとき　その旨及びその理由 七 　綱紀審査の申出を却下し，又は棄却する決定をしたとき　その旨及びその理由 八 　懲戒委員会又はその部会が，同１の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき　その旨 九 　懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき　その旨及びその理由 　　　　第３節　懲戒委員会 （懲戒委員会の設置） 第６５条 　各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。 ２ 　懲戒委員会は，その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより，その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。 （懲戒委員会の組織） 第６６条 　懲戒委員会は，４人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。 （懲戒委員会の委員） 第６６条の２ 　弁護士会の懲戒委員会の委員は，弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者の中から，それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において，裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき，その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき，委嘱しなければならない。 ２ 　日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は，弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者の中から，それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において，裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき，その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき，委嘱しなければならない。 ３ 　懲戒委員会の委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。 ４ 　懲戒委員会の委員は，刑法 その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。 （懲戒委員会の委員長） 第６６条の３ 　懲戒委員会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。 ２ 　委員長は，会務を総理する。 ３ 　委員長に事故のあるときは，あらかじめ懲戒委員会の定める順序により，他の委員が委員長の職務を行う。 ４ 　前条第４項の規定は，委員長に準用する。 （懲戒委員会の予備委員） 第６６条の４ 　懲戒委員会に，４人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。 ２ 　委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは，弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は，その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。 ３ 　第６６条の２の規定は，予備委員に準用する。 （懲戒委員会の部会） 第６６条の５ 　懲戒委員会は，事案の審査をするため，必要に応じ，部会を置くことができる。 ２ 　部会は，委員長が指名する弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者である委員各１人以上をもつて組織する。 ３ 　部会に部会長を置き，部会を組織する委員の互選によりこれを定める。 ４ 　部会長に事故のあるときは，あらかじめ部会の定める順序により，他の委員が部会長の職務を行う。 ５ 　懲戒委員会は，その定めるところにより，部会が審査をした事案については，部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。 （懲戒委員会の審査手続） 第６７条 　懲戒委員会は，事案の審査を求められたときは，速やかに，審査の期日を定め，対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。 ２ 　審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は，審査期日に出頭し，かつ，陳述することができる。この場合において，その弁護士又は弁護士法人の社員は，委員長の指揮に従わなければならない。 ３ 　懲戒委員会は，審査に関し必要があるときは，対象弁護士等，懲戒請求者，関係人及び官公署その他に対して陳述，説明又は資料の提出を求めることができる。 （懲戒委員会の議決書） 第６７条の２ 　懲戒委員会は，議決をしたときは，速やかに，理由を付した議決書を作成しなければならない。 （懲戒手続の中止） 第６８条 　懲戒委員会は，同１の事由について刑事訴訟が係属する間は，懲戒の手続を中止することができる。 （懲戒委員会の部会に関する準用規定） 第６９条 　前３条の規定は，懲戒委員会の部会に準用する。 　　　　第４節　綱紀委員会 （綱紀委員会の設置） 第７０条 　各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。 ２ 　弁護士会の綱紀委員会は，第５８条第２項及び第７１条の６第２項の調査その他その置かれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。 ３ 　日本弁護士連合会の綱紀委員会は，第６０条第２項及び第７１条の６第２項の調査並びに第６４条の２第１項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。 （綱紀委員会の組織） 第７０条の２ 　綱紀委員会は，４人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。 （綱紀委員会の委員） 第７０条の３ 　弁護士会の綱紀委員会の委員は，弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者の中から，それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては，第６６条の２第１項後段の規定を準用する。 ２ 　日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は，弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者の中から，それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては，第６６条の２第２項後段の規定を準用する。 ３ 　綱紀委員会の委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。 ４ 　綱紀委員会の委員は，刑法 その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。 （綱紀委員会の委員長） 第７０条の４ 　綱紀委員会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。 ２ 　委員長は，会務を総理する。 ３ 　委員長に事故のあるときは，あらかじめ綱紀委員会の定める順序により，他の委員が委員長の職務を行う。 ４ 　前条第４項の規定は，委員長に準用する。 （綱紀委員会の予備委員） 第７０条の５ 　綱紀委員会に，４人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。 ２ 　委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは，弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は，その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。 ３ 　第７０条の３の規定は，予備委員に準用する。 （綱紀委員会の部会） 第７０条の６ 　綱紀委員会は，事案の調査又は審査をするため，必要に応じ，部会を置くことができる。 ２ 　部会は，委員長が指名する弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者である委員各１人以上をもつて組織する。 ３ 　部会に部会長を置き，部会を組織する委員の互選によりこれを定める。 ４ 　部会長に事故のあるときは，あらかじめ部会の定める順序により，他の委員が部会長の職務を行う。 ５ 　綱紀委員会は，その定めるところにより，部会が調査又は審査をした事案については，部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。 （綱紀委員会による陳述の要求等） 第７０条の７ 　綱紀委員会は，調査又は審査に関し必要があるときは，対象弁護士等，懲戒請求者，関係人及び官公署その他に対して陳述，説明又は資料の提出を求めることができる。 （綱紀委員会の議決書） 第７０条の８ 　綱紀委員会は，議決をしたときは，速やかに，理由を付した議決書を作成しなければならない。 （綱紀委員会の部会に関する準用規定） 第７０条の９ 　前２条の規定は，綱紀委員会の部会に準用する。 　　　　第５節　綱紀審査会 （綱紀審査会の設置） 第７１条 　日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。 ２ 　綱紀審査会は，弁護士会が第５８条第４項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし，かつ，日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し，又は棄却する決定をした場合において，なお懲戒請求者からの申出があるときに，国民の意見を反映させて懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。 （綱紀審査会の組織） 第７１条の２ 　綱紀審査会は，委員１１人をもつて組織する。 （綱紀審査会の委員） 第７１条の３ 　綱紀審査会の委員は，学識経験のある者（弁護士，裁判官若しくは検察官である者又はこれらであつた者を除く。）の中から，日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき，委嘱する。 ２ 　委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。 ３ 　委員は，刑法 その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。 （綱紀審査会の委員長） 第７１条の４ 　綱紀審査会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。 ２ 　委員長は，会務を総理する。 ３ 　委員長に事故のあるときは，あらかじめ綱紀審査会の定める順序により，他の委員が委員長の職務を行う。 ４ 　前条第３項の規定は，委員長に準用する。 （綱紀審査会の予備委員） 第７１条の５ 　綱紀審査会に，日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。 ２ 　委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは，日本弁護士連合会の会長は，予備委員の中からその代理をする者を指名する。 ３ 　第７１条の３の規定は，予備委員に準用する。 （綱紀審査会による陳述の要求等） 第７１条の６ 　綱紀審査会は，綱紀審査に関し必要があるときは，対象弁護士等，懲戒請求者，関係人及び官公署その他に対して陳述，説明又は資料の提出を求めることができる。 ２ 　綱紀審査会は，綱紀審査に関し必要があるときは，対象弁護士等の所属弁護士会の綱紀委員会又は日本弁護士連合会の綱紀委員会に必要な調査を嘱託することができる。 （綱紀審査会の議決書） 第７１条の７ 　綱紀審査会は，議決をしたときは，速やかに，理由を付した議決書を作成しなければならない。 　　　第９章　法律事務の取扱いに関する取締り （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 第７２条 　弁護士又は弁護士法人でない者は，報酬を得る目的で訴訟事件，非訟事件及び審査請求，異議申立て，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他１般の法律事件に関して鑑定，代理，仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い，又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし，この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は，この限りでない。 （譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止） 第７３条 　何人も，他人の権利を譲り受けて，訴訟，調停，和解その他の手段によつて，その権利の実行をすることを業とすることができない。 （非弁護士の虚偽標示等の禁止） 第７４条 　弁護士又は弁護士法人でない者は，弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。 ２ 　弁護士又は弁護士法人でない者は，利益を得る目的で，法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。 ３ 　弁護士法人でない者は，その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。 　　　第１０章　罰則 （虚偽登録等の罪） 第７５条 　弁護士となる資格を有しない者が，日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして，弁護士名簿に登録をさせたときは，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。 ２ 　第５条の２第１項の規定による申請において，第５条第１号又は第３号に規定する職に在つた期間，同条第２号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につき虚偽の申請をして，法務大臣に同条の認定をさせた者も，前項と同様とする。 ３ 　前２項の罪の未遂は，罰する。 （汚職の罪） 第７６条 　第２６条又は第３０条の１９の規定に違反した者は，３年以下の懲役に処する。 （非弁護士との提携等の罪） 第７７条 　次の各号のいずれかに該当する者は，２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。 一 　第２７条（第３０条の２０において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 　第２８条（第３０条の２０において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 三 　第７２条の規定に違反した者 四 　第７３条の規定に違反した者 （虚偽標示等の罪） 第７７条の２ 　第７４条の規定に違反した者は，１００万円以下の罰金に処する。 第７７条の３ 　第３０条の２７第６項又は第４３条第２項において準用する商法第４７１条第１項 の規定に違反して，同項 に規定する帳簿等に同項 に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず，若しくは記録せず，若しくは虚偽の記載若しくは記録をし，又は当該帳簿等を保存しなかつた者は，３０万円以下の罰金に処する。 （両罰規定） 第７８条 　弁護士法人の社員等が，その弁護士法人の業務に関し，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。 一 　第７６条（第３０条の１９に係る部分に限る。）　３００万円以下の罰金刑 二 　第７７条第１号（第３０条の２０において準用する第２７条に係る部分に限る。）又は第７７条第２号（第３０条の２０において準用する第２８条に係る部分に限る。）　第７７条の罰金刑 ２ 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して第７７条第３号若しくは第４号，第７７条の２又は前条の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第７９条 　次の各号のいずれかに該当する場合においては，弁護士法人の社員又は清算人は，３０万円以下の過料に処する。 一 　この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 二 　第３０条の２７第１項において準用する民法第８１条第１項 の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 三 　定款又は第３０条の２７第２項において準用する商法第３２条第１項 の会計帳簿若しくは貸借対照表に記載すべき事項を記載せず，又は不実の記載をしたとき。 四 　第３０条の２７第６項において準用する商法第１００条第１項 又は第３項 （同法第１１７条第３項 において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併し，又は財産を処分したとき。 五 　第３０条の２７第６項において準用する商法第４５７条 の規定に違反して同条 の調査を求めなかつたとき。 六 　第３０条の２７第７項において準用する商法第１３１条 の規定に違反して財産を分配したとき。 第７９条の２ 　次の各号のいずれかに該当する者は，２０万円以下の過料に処する。 一 　第３０条の２７第６項又は第４３条第２項において準用する商法第４百６２条第３項 の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者 二 　正当な理由がないのに，第３０条の２７第６項若しくは第４３条第２項において準用する商法第４百６７条第２項 各号又は第３０条の２７第６項 若しくは第４３条第２項 において準用する同法第４７１条第２項 各号の規定による請求を拒んだ者 　　　附　則 （施行の日） 第８０条 　この法律は，昭和２４年９月１日から施行する。 （従前の弁護士資格者） 第８１条 　従前の規定により弁護士となる資格を有する者は，この法律の適用については，その資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。 （弁護士試補の特例） 第８２条 　この法律施行の際現に弁護士試補である者が，従前の弁護士法の規定により１年６箇月以上の実務修習を終え考試を経たときは，その考試を経たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。 （弁護士の欠格事由の適用） 第８３条 　第７条の規定の適用については，従前の計理士法（昭和２年法律第３１号）の規定により業務の禁止の処分を受けた者は，懲戒の処分により公認会計士の登録を抹消された者とみなし，従前の税務代理士法（昭和１７年法律第４６号）の規定により税務代理士の許可を取り消された者は，懲戒の処分により税理士の登録を取り消されたものとみなし，官吏懲戒令（明治３２年勅令第６３号）により免官の処分を受けた者は，公務員であつて懲戒の処分により免職された者とみなす。 （従前の弁護士名簿の登録） 第８４条 　従前の規定による弁護士名簿の登録は，この法律による弁護士名簿の登録とみなす。 （従前の登録又は登録換の請求） 第８５条 　従前の規定により法務総裁に対してなされた登録又は登録換の請求は，この法律により日本弁護士連合会に対してなされた登録又は登録換の請求の進達とみなす。 （従前の弁護士の事務所） 第８６条 　従前の規定により法務総裁に届け出てある弁護士の事務所は，その弁護士がこの法律の規定により届出をした法律事務所とみなす。 （従前の弁護士名簿等の引継） 第８７条 　法務府は，従前の規定により同府に備えられた弁護士名簿その他弁護士及び弁護士会に関する関係書類を，日本弁護士連合会の求めにより，これに引き継がなければならない。 （現存の弁護士会及び弁護士会連合会） 第８８条 　この法律施行の際現に存する弁護士会又は同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会連合会は，この法律により弁護士会又は弁護士会連合会とみなす。 ２ 　前項の弁護士会又は弁護士会連合会は，すみやかに，その会則又は規約について日本弁護士連合会の承認を受け，なお弁護士会にあつては設立の登記をしなければならない。 ３ 　前項の登記については，第３４条第２項及び第４項乃至第６項の規定を準用する。 （同じ区域内の弁護士会の特例） 第８９条 　この法律施行の際現に同じ地方裁判所の管轄区域内に在る２箇以上の弁護士会は，第３２条の規定にかかわらず，この法律施行後もなお存続させることができる。 ２ 　前項の弁護士会は，何時でも合併又は解散することができる。 ３ 　前項の合併又は解散については，第４３条第２項乃至第４項の規定を準用する。 （日本弁護士連合会設立の準備手続） 第９０条 　日本弁護士連合会設立について必要な準備手続は，第８０条に規定する期日よりも前に行うことができる。 （弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の適用） 第９１条 　弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律（昭和２１年法律第１１号）の適用については，なお従前の例による。但し，同法に規定する弁護士試補は，司法修習生と読み替え，審査委員会の職務は，この法律に規定する日本弁護士連合会の資格審査会が行うものとする。 （法律事務取扱の取締に関する法律の廃止） 第９２条 　法律事務取扱の取締に関する法律（昭和８年法律第５４号）は，廃止する。但し，同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。